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IMY知財ニュース 2023年11月 各国の特許証の取り扱い

デジタル・ガバメント推進の取り組みとして、特許庁でも手続きのデジタル化が進められており、2024年3月から「特許証(登録証)」がオンライン発送されることになりました。

これにより、特許証(登録証)を従来通り「紙」か「PDF(電子発行)」のいずれかで受領することができるようになります。

 

また、2023年4月、アメリカでも電子特許証の発行が始まりました。

アメリカでは、紙発行可能ですが、正式な特許証は電子発行の電子特許証(登録証)となっています。

 

アメリカ以外の国でも特許(登録証)の電子化は進んでいます。

主要な国において、特許証(登録証)の発行状況を調べてみたところ、以下の表のようになりました。

 

 

このように、特許証(登録証)は各国でも電子化が進んでいます。

中国は、強制的に電子発行となりますし、ヨーロッパは、紙発行は可能であるものの、紙発行を選択することで料金がUPします。

 

日本と台湾は、現段階では、紙発行、電子発行のいずれを選択しても料金は変わりませんが、世界の情勢をみると紙発行が有料になるかもしれませんね。

 

詳細は、以下の特許庁のURLをご確認ください。

https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/hassou_digitalize.html

 

M.M 記)