デジタル・ガバメント推進の取り組みとして、特許庁でも手続きのデジタル化が進められており、２０２４年３月から「特許証（登録証）」がオンライン発送されることになりました。

これにより、特許証（登録証）を従来通り「紙」か「ＰＤＦ（電子発行）」のいずれかで受領することができるようになります。

また、２０２３年４月、アメリカでも電子特許証の発行が始まりました。

アメリカでは、紙発行可能ですが、正式な特許証は電子発行の電子特許証（登録証）となっています。

アメリカ以外の国でも特許（登録証）の電子化は進んでいます。

主要な国において、特許証（登録証）の発行状況を調べてみたところ、以下の表のようになりました。

このように、特許証（登録証）は各国でも電子化が進んでいます。

中国は、強制的に電子発行となりますし、ヨーロッパは、紙発行は可能であるものの、紙発行を選択することで料金がＵＰします。

日本と台湾は、現段階では、紙発行、電子発行のいずれを選択しても料金は変わりませんが、世界の情勢をみると紙発行が有料になるかもしれませんね。

詳細は、以下の特許庁のＵＲＬをご確認ください。

https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/hassou_digitalize.html

（M.M　記）