こんにちは。アイミー国際特許事務所です。

日本特許庁は、標準規格に関連する特許出願を対象として、出願人の希望するタイミング（審査請求から最大24か月後）に審査を受けられる新たな運用「標準戦略対応審査」の試行を開始すると発表しました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186PI0Y6A610C2000000/

（標準戦略対応審査（試行）について | 経済産業省 特許庁）

これまで日本では、一般的な特許出願について審査開始を遅らせる制度はありませんでした（一部の分割出願を除く）。

一方で、以下のように、中国、韓国、台湾では、出願人の希望に応じて審査開始を遅らせることができます。

（中国）

・申請期間：審査請求と同時

・最長猶予期間：審査請求から３年

（韓国）

・申請期間：審査請求日から9か月以内

・最長猶予期間：出願日（PCT出願の場合は、国際出願日）から 5年

（台湾）

・申請可能期間：出願日から５年以内で、１回目OAまたは許可通知の送達前

・最長猶予期間：出願日から5年

審査を遅らせるメリットとしては、以下の通りです。

・市場動向を見極めながら権利化のタイミングを調整できる。

・競合他社の開発状況を確認したうえで権利範囲を検討できる。

・海外出願の審査結果を踏まえて対応を考えることができる。

これまで日本では「早く権利を取得する」ための早期審査制度が注目されてきましたが、今後は標準化活動に関連する出願に関しては、試行的ではありますが、「戦略的に権利化を遅らせる」という新たな選択肢も利用できるようになります。

利用には、標準化活動との関係を説明する上申書の提出など一定の要件を満たす必要がありますが、企業の標準化戦略に応じて審査時期を選択できる制度が新たに設けられたことは、実務上の選択肢を広げるものといえるでしょう。

（Ｍ.Ｍ　記）