特許庁は、令和8年4月1日より、通知書等の発送方法を見直し、いわゆる「発送のデジタル化」を開始しました。

https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/hassou_digitalize.html

本制度により、これまで紙媒体で送付されていた特許（登録）証や年金領収書などは、

原則として電子データ（PDF）による交付に一本化され、紙での発送は原則廃止されました。

特許（登録）証は、いわば卒業証書のようなものであり、権利者にとってかけがえのないものです。

そのため、データのみでは物足りないと感じられる方もいらっしゃるかもしれません。

このような場合には、特許庁が公表している印刷用の参考規格に基づいてPDFを印刷する方法、または特許庁への再交付請求により、紙の特許（登録）証を取得することが可能です。

（１）PDFの印刷

　特許庁による参考規格は以下のとおりです。

（https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/hassou_digitalize.html　Q８ご参照）

・特許、実用、意匠：

　用紙：色上質紙（クリーム）、厚さ0.18mm、斤量84.5kgA版（坪量153.5g/m2）

　サイズ： A4

・商標：

　用紙：マットコート紙（半光沢紙）または上質紙（非塗工紙）、厚さ0.18mm、斤量86.5kgA版（坪量157g/m2）

　サイズ： A4

※なお、この印刷を弊所で行い、特許庁が発行する特許（登録）証と同水準の印刷物を郵送することも可能です。

（２）再交付請求

（https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/tokkyoshou_saikoufu.html　ご参照）

　「特許（登録）証再交付請求書」を作成の上、書面（紙）、又は、電子特殊申請（オンライン）により特許庁へご提出（手数料4,600円）すると、約3～4週間で新しい特許（登録）証が発送されます。

本制度変更は、特許庁における手続のデジタル化の一環として導入されたものです。

今後も各種手続の電子化・効率化が進むことが見込まれます。

ご不明点等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

（Ｍ.Ｍ　記）