特許庁は年に一度、「特許庁行政年次報告書」を公開しており、

最新の2025年度版では、2024年の審査期間等について報告されています。

日本の審査期間は、引き続き短期間で安定した水準を維持しており、特に特許では、主要国と比べても早い段階で権利化が見込める環境が続いているようです。

（引用：https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2025/matome.html）

１．特許：権利化まで平均13か月、国際比較でもトップクラス

特許分野では、審査請求から最初の審査結果（FA）までが平均9.1か月、権利化までが平均13.0か月となりました。

特許庁は「権利化まで平均14か月以内」を目標として掲げており、これを下回る結果となっています。

なお、主要国・地域との国際比較（2023年平均）は以下のとおりです。

日本（JPO）：9.4か月（FA）／13.8か月（最終）

米国（USPTO）：20.3か月（FA）／24.8か月（最終）

中国（CNIPA）：13.2か月（FA）／16.0か月（最終）

韓国（KIPO）：16.1か月（FA）／20.1か月（最終）

欧州（EPO）：5.0か月（FA）／24.9か月（最終）

欧州は一次審査が早い一方、最終的な権利化までに時間を要する傾向があります。

これに対し日本は、一次審査から最終処分まで全体的にスピード感のある審査が特徴です。

２．意匠：安定したスピードで6か月台を維持

意匠の審査期間は、一次審査まで平均6.1か月、権利化まで平均6.8か月と、ここ数年と同様に安定しています。

製品開発や市場投入のタイミングを意識した権利取得がしやすい状況が続いています。

３．商標：近年は大幅に短縮

商標は、一次審査まで平均6.8か月、権利化まで平均7.8か月となり、数年前と比べて大きく短縮しています。

ブランド展開を急ぐケースでも、見通しを立てやすくなっています。

４．弊所コメント

日本の知的財産制度は、スピードと安定性のバランスが取れた運用が続いています。

早期権利化を重視する場合、日本は引き続き使いやすい出願先といえそうです。

(Ｍ．Ｍ記)