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IMY知財ニュース(2021年7月) 米国特許出願の早期審査

米国で速やかに特許を受けるための制度を幾つか紹介します。

米国で特許が出願されますと、出願から最初のオフィスアクションまで通常2~4年程度かかります。
以下に紹介のプログラムを申請することにより、個々の事例にもよりますが、
最初のオフィスアクションを通常よりも半年~1年ぐらい早く受け取ることができます。

 

1.促進審査の請願 (Petition for Accelerated Examination)
●概要
出願人が自ら先行技術調査を行うことで、審査が促進されるものです。
●メリット
印紙代が安価です。
●デメリット
オフィスアクション応答期限が通常よりも短いです。
出願人は事前に先行特許調査を行う必要があり、準備負担が多くなります。

 

2.”Track One”優先審査 (”Track One” Prioritized Examination)
●概要
出願人が自ら先行技術調査を行わなくても、毎年12000件に限って、優先的に審査を受けることができるプログラムです。
出願時あるいは継続審査請求時(Request for Continued Examination)に本プログラムを同時申請します。
●メリット
上記1.促進審査の請願よりも準備負担が軽いです。
●デメリット
印紙代が高価です。
この制度は毎年12000件に限定されているので、春~夏に締め切られてしまう可能性があります。
本プログラムの申請は、出願時あるいは継続審査請求時に限定されます。

 

3.PPH特許審査ハイウェイ (Patent Prosecution Highway)
●概要
外国出願のなかで良く知られている制度であり、
第1出願国の審査結果を利用して第2出願国の審査負担を軽減する趣旨です。
●メリット
印紙代は不要です。
日本で審査を受けていることから、通常審査よりも早くオフィスアクションを受けることができます。
特許率が高いです(最初のオフィスアクションで特許許可されることもあります)。
●デメリット
米国出願クレームが、先に特許許可された日本(外国)出願の特許許可クレームと同じか狭くなります。

 

4.米日コラボ審査のパイロットプログラム(Expanded Collaborative Search Pilot Program ECSP)

●概要
これまで別々に審査していた米・日特許庁で交わされた特別なプログラムで、審査資料を両庁で共有する趣旨です。
●メリット
審査資料を両庁で共有するので、出願人は応答負担が軽減されます。
●デメリット
日米で審査の着手前に請願する必要があります(日本出願の審査が開始されると、本プログラムを利用できません)。

 

5.発明者が65歳以上、あるいは発明者の健康に問題がある場合
●概要
旧法の規定を引き継ぐプログラムです。
ちなみに旧法では、発明者(自然人)のみが特許出願できるという規定と、
発明者(出願人)が65歳以上、あるいは発明者(出願人)の健康に問題がある場合、
通常よりも審査を早くするという規定がありました。
●メリット
本プログラムの印紙代は不要です。準備書類も特に不要です。
●デメリット
本プログラムの申請は、発明者が65歳以上、あるいは健康上の問題がある者、に限られてしまいます。

 

6.1回目のオフィスアクションに関するパイロットプログラム (First Action Interview Pilot Program)
●概要
出願人と審査官のやり取りをスピーディに進めるためのプログラムです。
●メリット
印紙代がかかりません。
オフィスアクション前に審査官面接を行うことから、
・最初のオフィスアクションの許可率が通常審査の2倍になるというデータがあります。
・最初のオフィスアクションで許可されなくても、次のオフィスアクションが早くなります。
●デメリット
審査の着手は、通常審査とおなじ早さです(審査着手後に審査が通常審査より速くなります)。
参加要件として、オフィスアクションの前に審査官面接に応じなければなりません。

(N.T.記)

2021年7月9日 | カテゴリー: 中小企業向け情報

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