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IMY知財ニュース(2021年3月)

こんにちは、アイミー国際特許事務所です。

毎年4月を過ぎると、県・市といった各地方自治体や、他の団体が、管轄地域内の中小企業を対象として、外国出願のための補助金・助成金を支援する制度を発表します。
この制度を利用するためには、日本出願を完了していることが条件です。
2021年春も発表されると思われます。
出願人様におかれましては、ご検討くださればと思います。
毎年正式発表から応募締め切りまでの期間が短くて準備する余裕がありません。
応募には、正式発表よりも前から書面等の準備が必要です。

参考までに、去年(令和2年度)の大阪府での公募受付期間は、
令和2年5月13日(水)~5月28日(木)必着、とのことでした。
一般的に、大阪府内の募集では申し込むライバルが多いので、選考から漏れてしまう可能性があります。
大阪から離れた自治体であれば、申し込むライバルが少ないため、選考してもらえる可能性が高いです。

申し込み詳細は下記サイトをご覧ください。

 

1.各地方自治体による外国出願支援制度
特許庁サイトからの抜粋

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html

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◆支援の対象・要件
中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者)。
ただし、みなし大企業を除く。
地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
以下(1)~(4)を満たすこと。

(1)応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願を行う予定の案件。
※ 商標については優先権がない案件も可とします。
※ 優先権主張をしないPCT出願(ダイレクトPCT出願)、ハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むこと。
(2)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
(3)外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。
※ 冒認出願とは、悪意の第三者による先取り出願のこと。
(4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

◆補助対象経費
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等

◆補助率・上限額
補助率
1/2

◆上限額
1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)

◆案件ごとの上限額
特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標(※)30万円

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2.日本弁理士会による出願支援制度▼只今受付中▼

【3月の申請期間】3月1日(月)~3月12日(金)
※予算が無くなり次第、終了

https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance-corona

 

(N.T記)

2021年3月5日 | カテゴリー: 中小企業向け情報

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