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IMY知財ニュース(2020年11月)

英国のEU離脱による知財への影響について記載します。

欧州連合(略称EU)は、ヨーロッパを中心に27か国が加盟する政治経済同盟です。
知財に目を向けますと、EU加盟国を一つの国として捉えた欧州共同体意匠および欧州共同体商標があります。

英国は、2020年1月31日にEUを離脱しました。
2020年12月31日までの離脱移行期間中はEU法が引き続き英国に適用されています。
言い換えますと、2020年12月31日までは、既に取得済みの欧州共同体意匠および欧州共同体商標は、英国においても有効に効力を発揮しています。
それでは、移行期間終了後の2021年1月1日以降、これらの欧州共同体意匠及び欧州共同体商標は英国においてどのように取り扱われるのでしょうか。

 

 

欧州共同体意匠および欧州共同体商標は、EU加盟国においてのみ、その効力を発揮します。
2021年1月1日以降になりますと、EU加盟国ではない英国には、欧州共同体意匠および欧州共同体商標の効力が及ばなくなります。

上記状況に対処するために、英国知的財産庁は、既に登録済みの全ての欧州共同体意匠及び欧州共同体商標について、離脱移行期間終了時(2021年1月1日)に、自動的に同等の英国での権利を付与します。
権利者自らが手続きを行う必要はありません。

日本も加盟していますマドリッドプロトコル(略称マドプロ)に基づき、EUを指定国にした国際商標登録については、離脱移行期間終了後に、
マドプロに基づく(英国を除く)EU登録商標と、英国の直接登録商標とに分かれます。

なお、欧州特許条約は、EU加盟国に限定されない欧州諸国間の条約であり、欧州特許庁はEUの機関ではありませんので、英国をカバーする既存の欧州特許はブレグジットの影響を受けません。
今後も引き続き、英国を指定国に含む欧州特許出願を行うことができます。

(H.I/M.S.記)

2020年11月6日 | カテゴリー: 中小企業向け情報

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