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IMY知財ニュース(2020年8月)

新たな商品を製造する場合、その商品が他人の知的財産権に抵触していないかどうかを調べることが非常に重要です。

たとえば商品の形状等が他人の登録意匠の範囲に含まれる場合、意匠権者から損害賠償請求されるおそれがあります。

 

今回のIMY知財ニュースは、意匠調査を怠ったことで、多額の賠償金5888万7589円の支払いを命じられた事案についてお伝えします。

 

◆意匠の損害賠償請求事件について◆

~登録意匠「焼売用の食品包装用容器」事件~

 

(経緯)

焼売の製造販売会社A社は、B社(意匠権者)から焼売用の容器を購入していましたが、C社から営業を受け、その容器の購入先をB社からC社に乗り換えました。

C社は、B社の意匠権を確認せず、容器の形態を多少変更しただけでA社に販売したため、B社から意匠権侵害訴訟を提起されました。

 

(意匠の比較)

下記の表の左側が原告(B社)の登録意匠(本件意匠)、表の右側が被告(C社)製品です。

この本件意匠と被告製品は類似していると思いますか?

 

両意匠は、焼売を入れる部分の数が違いますし、底部の略中央部に設けられる「×の模様」が異なっており、複数の差異点があります。

しかし、それらの差異点は、共通点を超えるだけの影響があるとは言えず、両意匠は類似していると見受けられます。

 

裁判所も、両意匠は類似すると判断し、被告に対し5888万7589円の支払いを命じました。

 

自社で商品を新たに製造する場合には、その商品に他人の権利があるか否か、権利がある場合には、具体的にどのような内容のものなのか等を調査して確認することが必要です。

 

ご興味が有る方は、以下をご参照下さい。

平成30年(ワ)第2439号 損害賠償請求事件

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/096/089096_hanrei.pdf

 

※弊所では、特許・実用新案の調査だけでなく、意匠、商標の調査も行っております。調査のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

(M.M.記)

2020年8月11日 | カテゴリー: 中小企業向け情報

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