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TPPを担保するための法改正について

TPPを担保するための法改正が検討されており、主に特許法・商標法での改正が予定されています。まだ詳細も分かりませんし、法改正スケジュールも分かりませんが、今後の動向を押さえておきます。

○特許法
・新規性喪失の例外(特30条)
公表から6月を12月に延長し、多様な発明についてより確実に保護する。

・存続期間の延長制度(特67条等)
特許権の存続期間について、特許出願の日から5年を経過した日又は出願審査の請求があった日から3年を経過した日のいずれか遅い日以後に、特許権の設定の登録があった場合に、出願により延長することを可能とする。

○商標法
・民法の原則を踏まえ、追加的な損害賠償ではなく、法定の損害賠償に関する規定を整備する(商38条、準特105条の3)。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tizai_bunkakai_07_paper/04.pdf
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tizai_bunkakai_07_paper/05.pdf

2016年2月26日 | カテゴリー: 法令関係

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